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新型インフル 輸入ワクチン不要 46都道府県希望せず(産経新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は22日、山梨県を除く46都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「2回接種」から「1回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。

                   ◇

 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。

 その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の200人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。

 厚労省はグラクソ・スミスクライン社(英国)とノバルティス社(スイス)の2社から計9900万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。

 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、11月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。

 輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。

 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

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小沢氏事務所から2000万円押収 東京地検 保管経緯など解明へ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏の個人事務所を家宅捜索した際、現金2千万円を発見、押収していたことが28日、関係者への取材で分かった。紙幣の発券番号などから、現金が保管された経緯などを解明することが狙いとみられる。

 現金2千万円が見つかったのは、東京都港区の個人事務所の金庫とみられ、特捜部が13日に政治資金規正法違反容疑の関連先として捜索した際、発見したもようだ。小沢氏の自己資金か政治資金かは不明という。

 小沢氏が任意聴取後の23日に行った説明によると、同事務所の金庫には一時、小沢氏の自己資金約5億6千万円が保管されており、事件の舞台となった土地の購入時の平成16年10月時点では、4億数千万円が残っていたという。このうち4億円を土地代金の原資に充てたとしている。

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社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(中田清会長)は1月26日、第66回全国老人福祉施設大会を千葉市で開いた。この中で中田会長は、社会福祉法人の経営能力について、加算取得などの面で医療法人と差があると指摘し、取得に取り組むなど経営の視点が重要になるとの認識を示した。

【複数の写真が入った記事】


 「公益社団全国老施協の使命」と題して講演した中田会長は、昨年4月の介護報酬のプラス改定により、介護や福祉にとって「追い風が吹いている」と指摘。基本報酬ではなく、加算を中心とした引き上げだったが、全国老施協は周知のためのセミナーを全国各地で開催しており、日常生活継続支援加算や夜勤職員配置加算を取得する事業所の割合が増加しているとした。一方で、「本来、加算を取れるにもかかわらず、請求していない事業所がある」と指摘。「社会福祉法人の事務管理能力、経営能力に少し問題がある」「医療法人と比較したときに、加算の取り方にかなりの差がある」との認識を示した上で、特別養護老人ホームや社会福祉法人の事業所は制度を熟知し、加算取得によって積極的に収入増に取り組む経営の視点が重要と強調した。
 また中田会長は、「低所得高齢者」の問題を今後解決すべき課題として提示。養護老人ホームや軽費老人ホームの抱える問題点の解決に「力を入れていきたい」との考えを示した。
 さらに、介護職員処遇改善交付金を受けた職員の賃金改善方法については、「一時金(での改善)は能のない話」と指摘。施設や事業所が介護人材を確保するため、問題点などを分析し、解決のために手当てすることや、職員増によって負担軽減を図ること、教育や研修を充実させることなどが重要だと主張した。

 また、全国老施協前会長の中村博彦自民党参院議員は、「介護保険制度内事業体として」をテーマに講演。政府が昨年12月に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針に、2020年までに医療・介護分野で280万人分の雇用を創出することが盛り込まれたと説明した。その上で、こうした大きな雇用を受け入れるために、事業者は刷新や改革を進め、「明るい介護現場にしなくてはならない」と訴えた。

■参院選での支援を呼び掛け―中村氏
 中村参院議員は大会で、「あと6年間、皆さんと共に、入所者や利用者と共に、厚生労働省や国に建議する立場を貫かせていただきたい」と述べ、今年夏の参院選での支援を呼び掛けた。また中田会長は、「中村常任顧問を再度、この7月の参院選で勝利を得て、国政に送る」と強調した。
 自民党は既に、中村参院議員の比例代表での公認を発表している。


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自民党大会 「敵失」生かせぬ谷垣氏 揺れる党内、抑えられず(産経新聞)

 野党転落後初の開催となった24日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は党の「新生復活」を表明した。政権奪還に向けて、当面は夏の参院選勝利の態勢づくりに取り組む。しかし、鳩山政権が「政治とカネ」などの問題で失策続きにもかかわらず、候補者調整の難航や一部からの「新党発言」などで党内は揺れ、支持率向上のきっかけをつかめないでいる。最大の原因は谷垣執行部の指導力不足といわれており、谷垣氏自身の「新生」こそが最大の課題だ。

 「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」

 谷垣氏が党大会の「総裁年頭演説」で「古い自民党」からの決別を表明すると、1000人余りの会場は大きな拍手に包まれた。

 しかし、参院選比例代表の候補者調整をめぐり、内規である「70歳定年制」との関連で、執行部は山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、さらには片山虎之助元総務相(74)の処遇を決着できないまま党大会を迎えてしまった。

 一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。

 23日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「70歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。

 しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は24日、フジテレビ「新報道2001」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー(多数)なら、われわれが(党を)出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。

 全国幹事長会議では「万一にも参院選で負けたら党本部もバラバラだろう」(石川県連)と党の将来を憂える発言も出た。同協議会は、執行部に「強い指導力を発揮する」ことを求める要望書を出した。

 谷垣氏は党大会で「自らを叱咤(しった)激励してがんばる」と訴えた。ただ、「お人よし」といわれてきた同氏が党内の課題を早期に解決させないと、すでに“重症”の自民党は「新生」どころか参院選前に空中分解しかねない。

 ■自民党新綱領の骨子

一、わが党は常に進歩する保守政党である

一、わが党の政策の基本的考えは次による

 ▽新憲法制定を目指す

 ▽主権は自らの努力で護(まも)る

 ▽共助・公助の仕組みを充実

 ▽自立と秩序ある市場経済を確立

 ▽地域社会と家族の絆(きずな)・温かさを再生

 ▽すべての人に公正な政策や条件づくり

 ▽財政効率化と税制改正による財政再建

一、わが党は誇りと活力ある日本像を目指す

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<名護市長選>移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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<大阪出資法違反>女相場師に懲役3年求刑 2月15日判決(毎日新聞)

 株投資などで高配当を約束し、多額の資金を集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)罪に問われた大阪府泉佐野市、無職、岩田矩子(ともこ)被告(55)の公判が21日、大阪地裁(出口博章裁判官)であった。検察側は「出資者の信用を裏切り悪質」として懲役3年、罰金200万円を求刑した。弁護側は情状酌量を求め、結審した。判決は2月15日。

 起訴状によると、岩田被告は07年4月〜09年1月、元本保証と配当支払いを約束して26人から投資を募り、約2億3750万円を預かったとされる。

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 衆院予算委員会は21日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、09年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。平野博文官房長官は昨年12月の天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に関連し、外国要人との会見など天皇陛下の公的行為について、「政府の統一見解を示す」と表明した。谷垣禎一氏(自民)の質問に答えた。

 谷垣氏は「天皇陛下が政治的にまきこまれることがないよう、ルールが必要ではないか」と指摘。平野氏は「今までも考え方はあるが、統一見解を出せということであれば出す」と語った。

 10年度予算成立後すぐに新たな補正予算を編成する可能性について、菅直人副総理兼財務相は「頭の中にかけらもない」と明確に否定した。下地幹郎氏(国民新)の質問に答えた。

 首相の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑では、自民党は首相の実母や小沢氏らの参考人招致に加え、「政治とカネ」の集中審議を求めた。【野原大輔】

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「無実」を聞いてもらいたい…菅家さん会見(読売新聞)

 足利事件の菅家利和さん(63)は21日、再審第4回公判の閉廷後、記者会見し、「自分の声をきくのは本当につらい。でも『無実』を聞いてもらいたいために、傍聴席の人に聞いてもらった」と終始、険しい表情を崩さなかった。

 この日は、テープの再生が始まって間もなく、気分が悪くなり、一時、法廷を出たが、計6時間、18年前の自分の声を聞き続けた。

 会見でテープの感想を聞かれると、「どうしてあんなことをしゃべったのか、今思うと、自分の気が小さかったのかなと思う」と顔をしかめた。22日には4本目のテープ再生と、取り調べを担当した森川大司・元検事の証人尋問が行われるが、「言いたいことは山ほどある。今日は我慢して黙って聞いていた」と話した。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、公開されたテープについて、「森川検事が語気を荒らげたり、自白を誘導したりする場面はなかった」とした上で、「自白の任意性や、捜査の違法性についての問題はなかった」と話した。

     ◇

 菅家さんの弁護団は法廷でテープが再生された後、報道機関にテープの複製を配布する考えを示していたが、21日の開廷前、配布を見送ると表明した。

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 「第50回交通安全国民運動中央大会」が19日、天皇、皇后両陛下を迎えて東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、「平成22年使用交通安全年間スローガン募集」(全日本交通安全協会・毎日新聞社主催、内閣府・警察庁・文部科学省・NHKなど後援、JA共済連・日本自動車工業会協賛)の内閣総理大臣賞(最優秀作)の表彰が行われた。

 表彰されたのは▽静岡県湖西市の会社員、石山大輔さん(35)▽埼玉県東松山市の会社員、森下恭輔さん(28)▽岐阜県多治見市立精華小5年、中嶋裕菜(ひろな)さん(10)と同校長、西脇康雄さん(53)−−の4人。滝野欣弥官房副長官から賞状と賞品が贈られた。

 天皇陛下はあいさつで、昨年の交通事故死者が5000人を割ったことに触れ、「それでもなお5000人近くの命が失われていることは誠に痛ましいことです」「国民一人一人がさらに命の大切さに思いを致し、交通安全に気を付けるよう期待しております」と述べた。

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通常国会召集 冒頭から大荒れの様相 審議日程決まらず(産経新聞)

 第174通常国会が18日召集された。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕容疑者(民主党衆院議員)が逮捕された直後だけに、野党側は小沢氏らの国会招致を求め、徹底追及する方針だ。政権交代後初の通常国会は冒頭から大荒れの様相を呈している。

 会期は6月16日までの150日間。

 野党側は小沢氏に対する追及のほか、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題への批判も強める構えで、小沢、鳩山両氏関係者の国会招致や集中審議を要求している。

 鳩山首相は18日の党代議士会で「極めて厳しい国会になる。鳩山自身にも大きな試練が与えられるがともに乗り切ろう」と述べ、党の結束を呼びかけた。山岡賢次国対委員長も「国会を司法の場のようにしようという動きがあるかもしれないが敢然と国民に対する使命を果たす」として、野党の国会招致要求には応じない考えを強調した。

 政府与党は平成21年度第2次補正予算案を月内にも成立させ、続いて22年度予算案の年度内成立を目指す。政府4演説は2次補正の成立後に行われる。通常国会で政府・与党は昨年の衆院選マニフェスト(選挙公約)に盛り込んだ「子ども手当」の支給法案61法案、条約13本を提出する。

 18日は天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、菅直人副総理兼財務相が衆参本会議で財政演説を行った。与党側は19、20日に各党代表質問を行い、衆院予算委員会で審議に入る日程を想定しているが、野党側は反発、18日の衆院予算委理事懇談会は物別れに終わった。野党3党は同日の国対委員長会談で、与党側が補正予算案の早期成立を条件に持ちかけている党首討論には応じない方針を確認した。

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